近年テレビやラジオでも話題になっている過払い金返還請求
「過払い金返還請求権」と呼ばれている権利は、本来「不当利得返還請求権」と言い、消滅時効期間は10年と定められています。

過去に消費者金融などと取引の経験がある方は、過払い金返還請求によって払い過ぎた利息が戻ってくる可能性がありますが、消滅時効が成立している場合は原則として返還請求はできません。では、過払い金返還請求の消滅時効が成立しているかを知るためには、どうすればいいのでしょうか。

消滅時効の起算点

過払い金返還請求の消滅時効を知るためには、どの時点から消滅時効期間を計算するのかを把握する必要があります。民法第166条では「権利を行使することができる時から進行する」とされており、継続的取引終了時点が消滅時効の起算点としています。例えば、平成20年の12月1日に完済した場合、平成30年の12月1日まで過払い金返還請求が可能となります。

過払い金返還請求の消滅時効期間は中断・停止できる

過払い金の返還を求める側からすると、何としても10年を迎えるまでに過払い金返還請求をしたいと思われるでしょう。実は、過払い金返還請求の消滅時効期限が迫っている方は、時効の成立を回避する方法があります。

まず1つ目は、訴訟の提起や支払督促の申立、民事調停の申立など裁判上の請求を行い、時効を中断させる方法で、2つ目は催告によって消滅時効期間を停止させる方法です。2つ目の方法の場合、停止後6ヶ月以内に訴訟を提起すれば、消滅時効期間が満了して過払い金返還請求権の消滅を回避することができますが、6ヶ月以内に裁判上の請求ができなければ、消滅時効は進行していきます。

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