近年、過払い金調査に関するご相談が増えています。この過払い金は一体どのようにして発生したのでしょうか。こちらでは、過払い金が発生する仕組みについて解説いたします。

多くの貸金業者が違法な利率を設定

貸金業者からお金を借りる際は、一定の利息を払うという契約を結びます。日本では貸金業者が自由に利率を決められるわけではなく、法律によって上限の規制(法定金利・上限金利)がかけられています。

ところが平成19年頃まで、大手貸金業者をはじめとする多くの消費者金融やクレジット会社が定めていた約定利率は、法律で定められた上限金利をはるかに上回るものでした。そのような高い利率を定めることは法律で許されていないにもかかわらず、貸金業者は長年にわたって違法な利率を定め、借り手から取り立てを行っていたのです。

グレーゾーン金利を生んだ2つの法律

過払い金が発生する仕組みには、改正貸金業法が施行される以前の2つの法律が大きく関係しています。それは「出資法」と「利息制限法」です。

● 出資法

出資法における法改正前の法定金利では、年率29.2%以上にしてはならないと定められていました。この上限金利を超えて設定した場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられることになります。この刑事罰があるために、多くの貸金業者は出資法を遵守していました。

● 利息制限法

この法律では、貸し出す金額に応じて法定金利を段階的に設定し、上限を15~20%と定めています。最大でも年率20%以上としてはならず、上限を超えた金利を定めても、超えた部分は法律上無効になるとされています。つまり、出資法のような刑事罰は科せられないのです。

そこで貸金業者は、利息制限法は超えているが出資法の上限以下であるという範囲で高い金利を設定し、収益を上げていました。2つの法律によって生じた法定金利の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。つまり過払い金調査で分かるのは、このグレーゾーン金利なのです。

ゆき法務事務所では、過払い金調査を完全無料で承っております。過払い調査の結果、回収依頼をしなかった場合も費用の負担はありません。請求できる期間には時効がありますので、お早めの調査をおすすめいたします。「余分な利息を払っているかもしれない」と思ったら、お気軽に過払い金調査をご依頼ください。