貸金業者に対して過払い金の返還を求める際、裁判によらず任意で進められることがあります。しかし、金額や返還時期などがまとまらず、訴訟で決着をつけることは少なくありません。では、具体的にどのような点が争点となり、裁判で争われるのでしょうか。

過払い金利息の有無

過払い金返還請求を受けた貸金業者の多くは、過払い金利息の有無を争ってきます。過払い金利息とはその名の通り、発生した過払い金元本に対する利息のことをいいます。結論からいえば、過払い金には5%の利息が付くといえます。この根拠となっているのが民法704条です。

民法704条では「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」と定められています。ちなみに、法律上の「悪意」とは、決して「悪質」や「悪徳」といった意味ではありません。「悪意」とはある事情について知っていることをいいます。そのため、ここでいう「悪意の受益者」とは、その利得が法律上の原因がないことを知っている受益者を指します。

一連計算と個別計算

一度借金を完済したものの、再度同じ貸金業者から新たに貸付を受けた場合において、過払い金の計算が「一連計算」か「個別計算」か、で争われることがあります。一連計算は、全取引を最初から最後まで「一個の取引」として計算する方法であり、個別計算はそれぞれの取引を分け、「複数の取引」として計算します。

それぞれの取引を別として計算すると、過払い金の金額が少なくなるため、貸金業者側は主に後者の計算方法を主張します。また、取引が終了した時点から10年を経過していると、民法167条の消滅時効に該当するため、貸金業者が消滅時効の援用を主張することもあります。

債務整理のひとつである過払い金返還請求は、自分の手で行うことも不可能ではありません。しかし、上記のような訴訟にまで発展してしまうと、大きな手間が発生してしまいます。このような事態を招かないためにも、過払い金返還請求をはじめとする債務整理は、専門家である司法書士へお任せください。

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