自己破産の官報公告とは?他人に破産がバレることはある?

 

借金返済が苦しくなったとき「自己破産」をすると、有効な解決方法となります。自己破産をすると、借金返済義務がなくなるからです。これを法律用語では「免責」をうけるといいます。

しかし、自己破産をすると国の発行している機関紙である「官報」に公告される(掲載される)ことが知られています。官報公告によって、家族や周囲の人に自己破産したことを知られると困る、と考えている方も多いのではないでしょうか?

以下では、自己破産の官報公告のことと、それによって他人にその情報が知られることがあるのかなど、わかりやすく解説します。

 

1.官報公告とは

1-1.官報公告とは、官報に破産者等の情報が掲載されること

自己破産をすると、官報公告が行われます。

官報公告は、政府が発行している「官報」という誌面に、破産者や再生債務者などの情報が掲載されることです。

官報は、一般的にはあまり広く知られていませんが、政府が毎日発行している新聞のような機関誌です。法律や条約などに関する情報、限定承認や破産、個人再生などの裁判所に関する情報、国家資格の合格者の情報などが載っています。

そして、自己破産や個人再生をすると、官報にその情報が掲載されます。

官報公告の目的は、破産者や再生債務者の債権者に対し、破産事件や民事再生事件が起こっていることを知らせることです。

まだ、破産や民事再生について知らない債権者がいる場合、官報を見て、届出をしてくる可能性があるため、そのような決まりになっているのです。

1-2.官報公告で掲載される情報

自己破産をしたときに、官報公告で実際に掲載される情報は、以下のようなものです。

  • 事件番号(平成28年(フ)第〇〇号)
  • 債務者の住所、居所
  • 債務者の氏名
  • 決定年月日と時刻
  • 主文の内容(破産手続き開始決定や免責決定について)
  • 免責意見申述期間(平成28年〇月〇〇日まで等)

上記は、同時廃止の場合の掲載内容です。管財事件になると、破産管財人の氏名や事務所、債権者集会・財産状況報告集会の日時、破産債権届出期間などが掲載されることとなります。

1-3.官報公告で掲載されない情報

上記に対し、破産者の生年月日、本籍地、家族構成や家族の氏名、職業や勤務先などの情報は、官報に掲載されません。

2.官報公告のタイミング

自己破産をしたときの官報公告のタイミングは、以下の2回です。

  • 破産手続き開始決定時
  • 免責決定時

上記の後、2週間くらいしてから官報公告が行われます。

3.官報を閲覧する方法

官報を閲覧するためには、いくつかの方法があります。

最も簡単なのは、インターネット上で閲覧する方法です。

インターネット版官報では、過去30日分の官報を無料で閲覧することができます。

それより古い官報を読みたい場合には、有料で購読することができます。有料会員になると、過去記事の検索サービスも利用することができます。

また、国立図書館を始めとして、全国の図書館(すべてではありません)においても、官報を閲覧することができます。紙面の官報を購入したり定期購読したりすることも可能です。しかし、新聞のような記事や読み物はないため、一般の方で定期購読するかたはほとんどいないと思われます。

4.官報をチェックしている人とは

官報を、実際に読んでいる人は、どのような人なのかと疑問を持たれることがあるでしょう。

官報は、一般的に人々の関心を呼ぶ内容が掲載されているものではないため、読んでいる人は、ごく限られます。以下のような人が主に官報公告をチェックしていると考えると良いでしょう。

4-1.不動産業者

不動産業者は、官報公告で破産事件をチェックします。それは、破産管財事件では、不動産の任意売却が必要になることが多いためです。不動産を売却するときには、不動産業者が仲介したり、不動産業者自身で物件を買取ったりするので、ビジネス目的で読んでいます。

4-2.信用情報機関

信用情報機関は、会員となっているカード会社や消費者金融から提供される情報に加え、官報公告に関する情報を保存しているところもあり、これらの情報をカード審査の際に活用したりすることもあるようです。

4-3.ヤミ金業者

破産者や再生債務者は、自己破産後、個人再生後は、信用情報機関に事故情報が記録され(いわゆるブラックリスト状態)、一般的な金融業者からはしばらく借入れができなくなります。一般的な貸金業登録のある金融業者から借入ができない方は、ヤミ金業者(無登録業者)にとっての顧客になり得ます。ヤミ金は、破産者や再生債務者の情報をチェックして、そういった人の自宅などにDMを送り、借金の勧誘を行うことがあります。

破産すると、ヤミ金から「ブラックでもOK」「即日融資」などと書かれたDMが届くことがありますが、絶対に利用してはいけません。貸金業者の利率は18%程度ですが、ヤミ金業者の金利は通常100%を超えます。身内や職場への嫌がらせ等で恐怖を煽る等、様々な手を使って暴利をむさぼってきますので、くれぐれもご注意下さい。

 

5.官報公告で、自己破産を知られる可能性はほとんどない

自己破産しようとしている方が、官報公告で最もおそれるのは、これによって自己破産したことを周囲に知られることでしょう。

実際に、官報公告によって、家族や勤務先などに自己破産を知られる可能性は、ほとんどありません。

官報は、あまり一般的に知られているものではありませんし、新聞のように読んでも面白いというものではないため、多くの人がまったく関心をもっていないからです。

実際に、家族に官報の存在自体を知らない方も多いでしょう。

わざわざ閲覧しようという人も少ないですし、毎日発行される膨大な情報の中から、自分の情報を探し出される可能性も非常に低いです。

 

借金に追われて苦しくなっているなら、官報公告をおそれずに自己破産をした方が得策です。どうしても、自己破産したくない場合には、官報公告されることのない任意整理で解決する方法もあります。

お悩みの場合には、ゆき法務事務所まで、お気軽にご相談ください。