借金を積み重ね、毎日のように返済に追われる方は少なくありません。借金を抱えていると「返済」の二文字が常に浮かび上がり、返済ばかりに囚われがちですが、借金に関する法律に目を向けるのも解決策のひとつです。借金に関する法律は様々ですが、ここでは「消滅時効」についてご紹介いたします。

商法・民法で規定される消滅時効

借金は、弁済期または最後の返済から一定期間が経過すると「消滅時効」が成立します。よく、借金の消滅時効は5年または10年と耳にすると思いますが、これは商法と民法で異なるためです。

商行為によって生じた債権は商法第522条の「5年」が時効期間となり、これに該当しない場合は一般的な債権として民法167条の「10年」が時効期間となります。具体的には、貸主が消費者金融などの賃金業者の場合、会社であれば商行為に該当し5年となり、個人であれば一般的な債権として10年となります。なお、信用金庫は商法上の商人には該当しないため、時効期間は10年になります(最判昭和63.10.18)。

消滅時効の援用

たとえ10年の時効期間が到来した債権でも、即座に消滅するわけではありません。時効期間が経過した債権を消滅させるためには、「消滅時効の援用」が必要となります。

援用とは、債務者が債権者に対し「時効による利益を受ける」旨を伝えることです。口頭で伝えるのも有効とされていますが、消滅時効を援用する旨の通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのも方法のひとつです。なお、通常、消滅時効の援用ができるのは借主ですが、借主以外にも時効の援用が認められた判例もあります。

消滅時効の援用は「踏み倒し」ではありません

消滅時効を援用することによって、期限が到来した借金を消滅させることができますが、援用=借金の踏み倒しではありません。そもそも、時効制度は「権利の上に眠る者は保護に値せず」という考えに基づいています。一見すると債務者が有利に見えますが、債権者は権利を行使し「消滅時効の中断」を図ることができるので、一概に債務者だけが有利とはいえません。

なお、消滅時効の中断の方法としては「支払督促の申し立て」や「訴訟の提起」「民事調停の申し立て」などが挙げられます。これらの措置をとることができたにも関わらずこれを行わない債権者は、保護に値しないとするのが民法における消滅時効です。そのため、消滅時効の援用は決して「借金の踏み倒し」とはいえません。

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