手続を行い、裁判所から免責許可決定が出ると全ての債務がゼロになる

自己破産は、全ての借金を帳消しにできる非常に強力な効力を持った手続です。

自己破産は、世間では「破産」というとデメリットの方が大きく感じられますが、それほどデメリットも多くありません。

お手続をご検討中の方に、自己破産の詳細なパンフレットを無料で差し上げております!

自己破産のメリット

  • 1
  • 全ての債務がゼロになる。(任意整理や個人再生ではゼロにならない)
    例外)税金、養育費、損害賠償請求権等
  • 2
  • 手続が比較的短い期間で終わり、次のスタートが早く切れる。
  • 3
  • 免責後に築いた財産を全て自分の財産として自由に使うことができるようになります。

自己破産に適した状況

  • 1
  • 収入に対して借金が多額で、支払不能の状態にある。
    目安)借金の総額÷36(3年)の金額を毎月継続的に支払できない状態
  • 2
  • 手放せない不動産や車等の大きな資産(単体で時価20万円以上)がない。
  • 3
  • 会社の取締役や士業、宅建主任者、保険募集人、警備員等の職業ではない。

上記に当てはまる場合は、自己破産での解決が適している可能性があります。自己破産には他にも手続の詳細が細かく定められている為、手続を検討している場合はまずご相談下さい。

司法書士がベストな解決方法を提案致します。

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最終的には自己破産を検討している場合でも、過払金が見込める場合は完全無料でデメリットなしの過払金の調査を行ってみて、状況次第で任意整理や個人再生に方針変更することも可能です。

自己破産のデメリット

  • 1
  • 大きな財産が換価・配当の対象になる
単体で20万円の価値がある財産は換価の対象となります。不動産や自動車は気付きやすいですが、生命保険の解約返戻金や、退職金等は盲点となりやすいものです。どの財産が手続上の資産と扱われるかは詳細な規定がありますので、まず当事務所までお問い合わせください。
  • 2
  • ある一定の期間(約3ヶ月)、一定の資格(職業)が制限されます。
自己破産手続をすると、破産開始決定後から免責確定までの期間(約3ヶ月)、一定の職業(弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取引主任者、警備員等)に就くことができなくなります。その他、会社の取締役の場合は、民法の規定により一時的に取締役を外れることになります。これは一生仕事が出来なくなるのではなく、その期間だけ資格が停止されるイメージです。現在その該当する職業に就いていない場合は全く影響がないですし、手続後は自由に復職することができます。あまり深く考える必要はないものの、会社の社長や自営の代表者等を務めている場合等は仕事に支障が出ないように注意する必要があります。
  • 3
  • 信用情報への登録

その他の債務整理手続と同様、信用情報機関に事故情報として登録されるため、その情報が登録されている間(通常5-7年位)借入を行うことが事実上困難になる。

手続を行うと借入が難しくなりますが、借りれない期間は一生続くわけではありません。借りれない期間は休憩期間と考えて、生活の建直しに集中することが大切です。お金が借りれないデメリットは案外少ないものですし、当事務所ではカードが無くても便利に生活できるコツやアドバイス等もさせていただいておりますのでご安心下さい。
  • 4
  • 免責確定後7年間は、再び自己破産することができなくなります。

> デメリットに対する考え方(準備中)

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