個人再生の利用条件と個人再生に向いている人の特徴を知りましょう!

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2パターンあり、それぞれに利用するための条件が定められています。個人再生の条件と個人再生に向いている人の特徴を紹介いたします

小規模個人再生の条件

  • 1
  • 債務者が個人である
  • 2
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 3
  • 今後3年から5年の間、継続的に収入を得る見込みがある人
  • 4
  • 再生計画案で減額された借金を3年(例外で5年)で債権者へ返済することができる人

給与所得者再生の条件

  • 1
  • 小規模個人再生の条件を全て満たしている
  • 2
  • 給与などの定期所得があり、所得の変動年間20%以下であること
  • 3
  • 破産後、免責が確定して7年以上経過している人

個人再生が利用できない人とは

個人再生が利用できない人イメージ個人再生は安定した収入が絶対条件なので、収入がない人は利用できません。また、生活保護受給者も個人再生を利用することができません。生活していくための最低限の生活費を国が支給するのが生活保護制度です。生活保護受給者に生活費以外の返済能力があるとは想定できないため、個人再生が利用できないのです。

個人再生に向いている人

◆ 住宅ローンがあり、マイホームを手放したくない人
◆ 多額の借金はあるが収入が安定していて、借金が減額されれば支払能力がある人
◆ 自己破産をしても免責されない可能性がある

上記に当てはまる人は、個人再生に向いています。しかし、借金の内容や理由は人それぞれ異なるので、絶対に個人再生がおすすめとは断言できません。


ご自身がどんな債務整理が向いているかは下記リンクの「債務整理ページ」で確認することも出来ますので、こちらを読んで見て下さい。個人再生をもっと知りたい方は「個人再生ページ」にお進み下さい

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自己破産を免れるために個人再生をして、結局は自己破産せざるを得ない状況になることも少なくありません。行動に移す前に司法書士へ相談することをおすすめします。
費用に関しては、依頼を受ける前に料金の説明をいたしますので、納得していただいた上で依頼を受ける形になります。