借金のご返済計画を立てて
生活の建直しを図りましょう!

お手続をご検討中の方に、個人再生の詳細なパンフレットを無料で差し上げております!

個人再生とは、民事再生法による再生手続で、将来継続または反復して一定の収入を得る見込みのある者が、債務の一部を3年程度で支払い、残額を免除してもらう制度です。

お手続をご検討中の方に、個人再生の詳細なパンフレットを無料で差し上げております!

個人再生手続を行い、再生計画案が認められると

  • 1
  • 借金を「借金の5分の1か100万円の多い方」に減額することができ、
  • 2
  • その減額した借金を3~5年で無利息で返済していく内容に変更することができます。

個人再生のメリット

  • 1
  • 債務の減額を受けることができる(任意整理では原則不可)。
  • 2
  • 原則として資産を一切処分せずに手続可能。
  • 3
  • 破産と異なり資格制限がないため、仕事に影響を与えることがない。
  • 4
  • 住宅に居住したまま住宅ローンを除外して、債務整理できる。

個人再生に適した状況

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  • 借金が膨らみ過ぎているが、収入はあるので債務を減額してもらえれば払える。
  • 2
  • 破産の手続だと資格制限があり、仕事を辞めなければいけなくなってしまう。
  • 3
  • 自分の持家の住宅ローンがまだ残っている。
  • 4
  • 本当は破産したいけど手放せない資産(持家・相続財産・株式等)がある。
  • 5
  • 借金は払えないが、とにかく破産だけは響きが悪いのでしたくない。
    (どの弁護士・司法書士に相談しても自己破産を勧められる)

上記に当てはまる場合は、個人再生での解決が適している可能性があります。個人再生には他にも手続の詳細が細かく定められている為、手続を検討している場合はまずご相談下さい。

司法書士がベストな解決方法を提案致します。

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最終的には個人再生を検討している場合でも、過払金が見込める場合は完全無料でデメリットなしの過払金の調査を行ってみて、状況次第で任意整理や個人再生に方針変更することも可能です。

個人再生のデメリット

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  • 決して債務がゼロになるわけではない

破産と異なり、債務全額の免責を受ける(債務をゼロにする)ことができず、最低でも100万円を36か月(月々約3万円を3年で)分割で支払わなければならない。

個人再生は継続的な収入があることが要件となっている手続なので、収入がない場合は個人再生手続を行うことができず、自己破産手続を検討することになります。資産等を処分せずに自己破産が可能な場合は、債務がゼロにならない個人再生よりも、債務がゼロになる自己破産手続がオススメです。
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  • 資産が多過ぎると債務が減額されない

個人再生手続では自分の資産の額の範囲では支払い義務が生じるため、資産が多く債務より資産の額の方が多い場合、債務の減額を受けることができない(清算価値保障の原則)。
資産の例)自宅以外の不動産、自動車、保険の解約返戻金、退職金の8分の1、株式等

個人再生には清算価値保障の原則という原則があり、申立人が所有する資産以上に債務を減額することは債権者に対し不公平となるのでできません。その為、資産が多い方は個人再生の債務減額のメリットを受けられない可能性があります。そのような場合は任意整理の手続が最適です。保険の解約返戻金や、退職金等は盲点となりやすく、どの財産が手続上の資産と扱われるかは詳細な規定がありますので、まず当事務所までお問い合わせください。
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  • 時間と手間とお金がかかる

債務整理手続きの中でも手間がかかり、必要になる書類も多い。複雑な手続きになるため、自分で手続きを行うことは難しく、一般的に裁判所に納める費用や専門家の費用も高額になる(通常40万円以上はかかる)。裁判所への申立後に裁判所の認可が出るまでに6カ月程度期間が必要で、認可後から3年間は弁済を行わなければいけないので、手続に時間もかかる。

個人再生手続は債務整理の中で最も複雑で手間と時間がかかる手続です。債務がゼロになるのではなく減額になる点や、手続後も支払いを継続しなければいけない為、履行可能性等を判断する必要が出てくるため、書類も自己破産手続よりも多くなってしまいます。住宅ローンがある場合も特殊な手続になるので手間が増えます。手間や時間の分、専門家の報酬も1番高額になる傾向がありますので、依頼する際には専門家に支払う報酬の額や自分が費やす時間や手間も含めてメリットがあるかを検討する必要があります。
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  • 信用情報への登録

任意整理と同様、信用情報機関に事故情報として登録されるため、その情報が登録されている間(通常5-7年位)借入を行うことが事実上困難になる。

手続を行うと借入が難しくなりますが、借りれない期間は一生続くわけではありません。借りれない期間は休憩期間と考えて、債務を返済することに集中することが大切です。お金が借りれないデメリットは案外少ないものですし、当事務所ではカードが無くても便利に生活できるコツやアドバイス等もさせていただいておりますのでご安心下さい。

> デメリットに対する考え方(準備中)

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