自己破産は、全ての借金を帳消しにできる非常に強力な効力を持った手続です。

該当する方

  1. 現在債務の支払が不能で、特に大きな資産を所有してない方。
  2. 一度債務をゼロにして、人生を再スタートさせたい方。

メリット

  1. 債務の免責を受け、全ての借金を帳消しにできる。
  2. 免責を受けた後に取得した財産は自由に処分できる為、法律上も再スタートが可能になる。

デメリット

  1. 大きな資産(単独で20万円以上の価額のもの)は原則として処分しなければならない。
  2. 破産申立後に資格制限があるため、特定の職業に就いている場合は数か月間資格が制限されてしまい、職務上の地位に影響が出る可能性がある。
  3. 任意整理と同様、信用情報機関に事故情報として登録されるため、その情報が登録されている間(通常5-7年位)借入を行うことが事実上困難になる。また、官報という国の機関誌に自己破産の申立を行った事実が掲載される。
  4. 破産免責を受けてから7年間は再び破産することができなくなる。

自己破産は、全ての借金を帳消しにできる非常に強力な効力を持った手続です。世間では破産というとデメリットの方が大きく感じられますが、それほどデメリットも多くありません。世間で言われるところの、戸籍に影響が出るとか、そういったことも一切ありません。専門家から正しい知識を得ることが大切です。

貸金業者は破産手続をされると困りますので、真面目な方ですと、返すと約束したものを返さなかったことを非常に気にされる方もいらっしゃいますが、貸金業者はプロですから、金利等もその借りる方の信用レベルに応じて設定されており、無担保無保証の場合は一般的に非常に高い上限ギリギリの金利が設定されていますので、当然返すことができない方が発生することも少なからず承知したうえでお金を貸付けているということになります。

貸金業者は大量の顧客を抱えており、一人返せない人が発生しても逆恨みすることも全くありませんし、気にも留めず社内規定に沿い貸し倒れ処理を事務的にこなすだけです。申立てる側にも多少の反省は必要だとしても、気にし過ぎるのはとても良くないと言えます。

また、既に支払い不能の状態にありながら、手続を後回しにしてしまっている方も多いと思いますが、その状態では貸金業者に訴訟を起こされるリスクや、財産や給料を差し押さえられるリスクが残ってしまい、いつまでたっても落ち着いて生活を送ることができません。悪質な貸金業者の場合、追加で保証人や担保の提供を求められ、破産するにしても自分一人の責任で解決できなくなってしまうケースなども考えられます。

手続の注意点としては、価額の大きな資産は処分しなければいけなくなるため、処分できない資産(先祖代々引き継がれている土地等)がある場合はそのまま申立てを行うと土地が競売にかけられてしまいます。当事務所では多様な案件を手掛けており独自のノウハウがあり、多数の不動産業者や他業種との連携等も行えるため、破産の申立書類を作成して出すだけでなく、様々な方法を駆使した多様な解決方法を提案できます。また、当事務所は相談を受けた後、現在の状況や、その他の状況によってはまだ破産手続をしない方がいいとアドバイスすることもあり、手続を強要することもございません。難しいと思われる案件でも是非ご相談下さい。