お客様から良くご質問をお受けする事案・事例を紹介しています。

このページでは過払い金や債務・借金に関して、 多く寄せられるご質問などをQ&A形式で掲載しています。 まずはこちらをご覧になりたい事案や事例をご確認ください。

お困まりの時は、まずこちらをご確認下さい

過払請求・調査 & 債務整理に関するQ&A

Q

費用はいつ支払えばいいですか?

A
当事務所では原則として費用は後払いになっています。

過払い金の調査の場合、費用は一切かかりませんし、過払い金の請求の手続をご依頼の場合、費用は全て返還された過払金の中から精算(完全後払い)しますので、事前の費用の持ち出しはありません。
任意整理(支払途中の業者のご依頼)の場合、月額制で、請求をストップした後に捻出可能な範囲で費用の積み立てを行います。生活に影響がない範囲できちんと配慮させていただきますのでご安心ください。また、依頼した業者の中に過払い金の返還が見込める場合は、費用の持ち出しなしで、後日返還された過払金の中から精算(後払い)致します。当事務所にご依頼いただいたお客様のほとんどが費用の持ち出しなしで手続きを行っていますので、費用が心配な場合でもまずご相談ください。

Q

年金暮らしや失業中等、費用を支払うことができない場合でも手続できますか?

A
できます。

既に債務を完済した業者の過払金の請求の手続きの場合、費用の持ち出しは一切ありませんので、全くお金が無い状態でも手続きを行うことができます。まだ返済中の場合も、過払い金の返還が見込める場合は、費用の持ち出しなしで、後日返還された過払金の中から精算(後払い)致しますので費用が払えなくても全く問題ありません。まずご相談ください。

Q

過払い金が返ってくるまでどのくらい時間がかかりますか?

A
通常ご依頼から2~6ヶ月程度のお時間がかかります。

過払い金の返還請求手続きは通常、
①過払金の調査
②過払い金の請求
③貸金業者との和解
④過払い金の返還
という流れで進行します。各業者ごとに対応の速さも異なりますが、通常は最後の返金まで含めると6ヶ月程度で完了することが多いです。当事務所は多くの案件を行ってきておりますので、過払金の調査(ご依頼から1~3ヶ月程度)が終わった時点で大体の今後の見通しが立ちます。当然のことながら、可能な限り早期に過払い金が返還されるように尽力しています。

Q

電話やメールだけのやり取りでも過払い金調査はできますか?

A
できます。

原則として、法律事務のご依頼をいただく場合は実際に当事務所の司法書士と面談する必要がありますが、事情があってそれができない場合(介護、体調不良、入院中等やむを得ない場合)は後日の面談等で柔軟に対応させていただいておりますので、まずご相談ください。

Q

明細書やカード等が全く残っていませんが、過払い金調査はできますか?

A
全く問題なく可能です。

明細書やカードがなくても、当時取引していた業者の名前が分かれば、全く問題ありません。ご依頼頂くお客様は明細等をお持ちでないことが多いです。返し終わってから期間が経っていると、会社名が変わっていたり、会社の再編等で権利が移ってしまっている場合もあります。当事務所には貸金業者を網羅したリストもありますので、思い出すことも簡単です。権利関係がどうなっているのかもお答えすることができますのでまずお気軽にお問い合わせ下さい。

Q

借入をしていた業者の名前が曖昧ですが、過払い金調査はできますか?

A
できます。

借りていた業者の名前が分かれば、その情報のみで貸金業者から情報を取り寄せて過払金の請求の手続きを行うことができますが、そもそも借りていた業者が分からない場合は、まず過去に取引していた業者を特定する必要があります。お客様の銀行通帳の記録を確認してみたり、金融機関が利用している信用情報機関から情報を取り寄せて確認する方法等、様々な方法があります。当事務所では信用情報の取寄せの事務代行も行っておりますので、あらゆる問題に対応可能です。

Q

任意整理とはどんな手続きですか。メリット・デメリットはなんですか?

A
任意整理とは、お客様の代わりに司法書士が貸金業者と話し合いの代理をする手続です。支払方法の変更や過払金返還の交渉は、お客様自身でも行うことができますが、お金を借りた張本人が交渉を行うと、立場的に不利な為、有利に交渉を進めることができません。実務に精通した専門家が間に入って交渉することにより、有利な条件で和解することが出来ます。任意整理のご依頼を頂いた場合でも、過去に高い金利を払っていた場合は、債務をゼロにした上で過払金の請求を行うことができます。「任意整理」というのは、裁判所等を間に挟むことなく、当事者がお互いに譲歩して自らの意志で(任意で)行うことから任意整理と呼ばれています。任意整理の最大のメリットは「将来利息のカット」です。専門家に交渉を依頼すれば、これまで年率18%だった利率を0%に下げ、利息が全く発生しない返済方法で、3~5年の長期で分割返済していく内容に変更できますので、最終的に支払う金額を大幅に減らし、月々の返済額も減らすことができます。

メリット

依頼するだけで貸金業者からの借金の取り立てが止まります。
(貸金業者から催促の電話やハガキが来なくなります)
これまで支払っていた月々の支払もストップすることができます。
現在の月々の支払額を減らして返済方法を見直して生活を立て直すことが出来ます。
多くの場合、以後にかかる将来利息をカットすることが出来ます。
(払った分全額、元金が減るような支払方法に変更することが出来ます。)
過去に払いすぎた利息があった場合、債務をゼロにしてさらにお金を返金してもらうことが出来ます。
あくまで任意の手続の為、ある特定の業者のみの手続も可能です。
(個人再生や自己破産の場合、全ての業者を対象にしなければなりません)

デメリット

任意整理を行った旨が信用情報機関に登録され、今後の借入の審査に影響が出る可能性があります。
(信用情報は借入審査の際にのみ利用される情報なので、今後借入をする予定がない場合は不利益はありません)

※信用情報への登録がネックになっている方は、まずはじめに、完全無料でデメリットなしの過払金の調査の手続を行うことを当事務所ではオススメしております。

Q

家族には内緒で手続きできますか?

A
できます。

お客様により借入を行った理由は様々で、家族に内緒で借入を行っていることも多いと思います。当事務所ではお客様の秘密を守るために、以下のような工夫を行っております。

1 予め指定された時間にお電話をおかけします
2 お客様ご本人の携帯電話にしか架電しません
3 お客様の親族や知人の方を手続きの窓口として指定することができます
4 郵送物を送るときは必ず事前連絡を行います
5 郵送物の送り主の表記に事務所名を記載しません
6 お客様が指定する郵便局留めで郵送物を送付することも承っています

以上の方法をとることにより、ご家族に内緒で手続を行うことができます。ご安心ください。また、お客様の個人情報は法律に基づき厳重に管理していますので、外部に漏れることはありませんので、その点もご安心ください。

Q

返済の途中でも払いすぎた分があれば過払い金請求はできますか?

A
できます。

過払い金は過去に高い利息を支払っていた場合に発生している可能性がありますので、現在返済途中かどうかは関係ありません。返済途中でのご依頼の場合は、まず任意整理でご依頼をいただき、貸金業者への支払をストップさせて状態で過払金の返還請求を行います。過払い金があるということは、もうその業者には支払う必要がないということになります。

Q

払い金の請求をすると、ブラックリスト(信用情報)に登録されませんか?

A
登録されません。

1 債務完済後の請求の場合
信用情報にその旨が登録されることはありません。厳密には「契約見直し」として信用情報にネガティブな情報として登録されていた時期もありましたが、平成22年4月19日から過払い金の返還請求は信用情報に登録されない取扱いになりました。

2 返済中にご依頼いただいた場合
債務の返済途中にいただいた場合は、ひとまず当事務所にて任意整理事件としてご依頼をいただくことになります。その後、貸金業者との交渉により、過払金を返還する旨の和解が成立した場合は、信用情報には通常通り「完済」したと記録されます。手続き後に引き続き債務を支払う内容の和解が成立した場合は、債務整理を行った旨の情報が信用情報に記載されます。

※信用情報への登録がネックになっている方は、事前に完全無料でデメリットなしの過払金の調査の手続を行うことをオススメしております。事前に調査を行うことで、実際に手続きを行った際に信用情報に登録されるかどうか事前に見立てを立てることができます。過払い金の調査の手続で信用情報に登録されることはありません。

Q

過払い金の請求をしたら、相手業者から嫌がらせのようなことはされませんか?

A
されません。

現在営業している貸金業者は、金融庁の指導のもとで営業を行っています。お客様から手続きのご依頼をいただいたあとは、まず司法書士や弁護士が代理人として貸金業者に事件を受任した旨の「受任通知」を送ります。金融庁の指導により、貸金業者が受任通知を受け取ったあとはお客様ご本人には連絡してはいけない決まりになっていますので、嫌がらせはもちろんのこと、直接電話がかかってきたり、ハガキや封筒が届くこともありません。また、お客様によっては担当者に恨まれるのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、貸金業者は大量の顧客を抱えていますので、一人の顧客を気に留めたりはしないものですし、これまでご依頼いただいたなかでももそのような事態が発生したことはありません。あくまで過払い金の請求は法律上認められた正当な権利ですので、ご安心ください。

Q

取引のあった会社の支店(営業所)がなくなってしまっても過払い金請求はできますか?

A
できます。

現在、消費者金融は業務の効率化の為、独自の窓口や機械を減らし、インターネットで契約ができるようにしたり、返済をコンビニ等でできるように対応させていく流れが進んでいます。その為、都市部にお住いでない方は以前利用していた窓口や無人機が撤去されてしまっていることも多いと思います。そのような場合でも手続きは問題なく行うことが出来ます。司法書士や弁護士は窓口で交渉するわけではなく、業者の管理センターと交渉するからです。当事務所で業者の再編の情報や各管理センターの情報は把握していますので、業者名だけ分かれば問題なく手続き可能です。

Q

会社名義の借入でも、過払い金の請求はできますか?

A
できます。

会社名義での借入や、事業資金として借入も過払い金返還請求が可能です。会社を経営していた方は会社名義で借入を行い、個人で連帯保証人になっている場合が多いと思います。このような場合でも過去に借り入れた際の金利が利息制限法を超過していれば、請求可能です。会社の代表者の方からの委任が必要なので、社長が交代している場合等は注意が必要です。まずご相談ください。

Q

借り入れたときに自宅を担保に入れていても、過払い金の請求は可能ですか?

A
請求可能です。

客様の生活が不安定になってしまう為、自宅の担保権を実行(自宅の競売)されないよう手続は慎重に行います。具体的には、債務整理を行う前に過払金の調査を先行して行い、過払金が発生していることを確認し、法律上既に債務がなくなっており、担保権が実行されないことを確認した後に事件処理を行います。事件処理が終了した後は抵当権(担保)の抹消まで責任をもって当事務所で行います。

Q

車のローンや、商品を分割払いで購入した分については、過払い金の対象になりますか?

A
対象になりません。

クレジットカードで商品を購入した場合や、電化製品、リフォーム、車等のローンでは過払い金は発生しません。割賦払いの利息は、割賦販売手数料なので厳密には利息ではなく、お金を借りた場合と適用される法律が違う為です。しかし、一度貸金業者からお金を借りてそのお金で商品を購入した場合は貸金業者の間ではお金を借りたことになりますので、過払金が発生している可能性があります。

Q

住宅ローンの支払いの為に借りた分は、過払い金の対象になりますか?

A
対象になりません。

住宅ローンは過去には住宅金融公庫が直接融資を行っており、現在は住宅金融支援機構と提携した銀行、信金、信組、労金、JAなどが窓口となる「フラット35」等があり、金融機関独自の住宅ローンも多数あります。いずれにしても金利は数%のもので、利息制限法の上限金利である15%を超過していない以上、過払金が発生している可能性はありません。

Q

過去に自己破産をしたことがありますが、過払い金の請求はできますか?

A
過払い金の請求は可能で、返還を受けられる可能性があります。

自己破産手続きを行った場合でも過払い金が発生している場合があります。なぜそのようなことが起こるのかというと、自己破産を申し立てた時期にまだ過払い金の返還請求の裁判例が確立されていなかったことが理由です。過払い金の返還に関する法理が確立されたのが平成18年1月13日なので、その時期以前に破産の申立をされた方は過払金の調査をせず破産の申し立てをしている可能性があります。また、専門家に依頼せずご自身で申し立てをされた方も過払金の調査を行っていない可能性が高いです。自己破産後の過払金の請求は裁判所の判決も分かれており、事案により回収の見込みも異なりますので、まず事務所までお問い合わせください。自己破産後の過払金の請求でも当事務所は完全成功報酬型で回収を行っている為、回収できなかった場合でも費用はいただいておりません。なお、当事務所は自己破産後でも過払い金の返還を受けた実績が多数あります。

Q

過去に裁判所で特定調停をしたことがありますが、過払い金の請求はできますか?

A
特定調停後でも過払い金の返還を受けられる可能性はあります。

裁判所に自ら出向き、調停委員に貸金業者の間に立って交渉してもらう特定調停の手続を行った場合でも、過払金が発生している可能性があります。裁判所は可能な限り貸金業者が開示する取引履歴をもとに利息制限法の範囲で引き直し計算を行う作業まではやってくれますが、貸金業者に対しての過払金の回収まではやってはくれません。そのような場合、調停の条項には「○○は○○に対して債務が存在しないことを確認する」等の条項が入っていることが多く、親切な調停委員であれば後日過払い金の請求が可能であることを教えてくれる場合もあるようです。しかし、調停の進め方や条項に関しては、各裁判所によって処理内容にバラつきが見られ、過払金があるにも関わらず「双方の間には債権債務が存在しない」旨の精算条項を盛り込んでしまっていたりする場合もあり、対応が一律ではありません。また、そもそも取引履歴の開示が不十分な状態で調停を成立させてしまっている場合もあり、事案ごとに回収の見込みも変わってきます。当事務所では特定調停後であっても過払い金の返還を受けた実績がありますので、あきらめずにまずご相談ください。

Q

完済してから10年以上経っているかもしれません。請求できませんか?

A
請求できます。

完済してから10年以上経過している場合は、原則として請求しても貸金業者から時効の援用がされるので、現実的に返還を受けるのは困難です。しかし、完済してからどのくらいの期間が経過しているのかハッキリしない場合は、まず最後に返済した日を調べる必要があります。当事務所にご相談いただければ、即時に最終取引日をお調べする方法をご案内いたしますので、まずご相談ください。

Q

借入をしていた本人でなくても(夫・妻・親・子どもの分)手続きはできますか?

A
相談は可能ですが、実際に手続きを行う場合は契約者の方の同意が必要になります。

お客様の中には、カードの名義は家族であるものの、実際の使用は名義人ではない方がされていた、という場合もあるかと思います。そのような場合でも、ご依頼をいただく際にはカードの名義人の方の同意が必要になります。貸金業者から取り寄せる情報は高度の個人情報であり、同意がない状態で開示の手続を行うことができません。また司法書士法や規則等でも定められているとおり、法律事務を行う際にもご本人から委任をうける必要がありますので、ご協力をいただいております。カード名義人の方の代わりに相談をお受けすることは可能ですので、お気軽にまずお問い合わせください。ご希望があれば、ご相談者様の代わりに、当事務所の司法書士からカードの名義人の方に手続きや法律関係のご説明をすることも可能です。

Q

亡くなった人の分も過払い金の返還請求はできますか?

A
できます。
Q

亡くなった家族宛てに請求書が届いたのですが、どう対応したらいいのですか?

A
まず当事務所までご相談ください。

既にお亡くなりになっている方にも過払い金が発生している可能性があり、特に法律上障害がなければ通常通り過払い金が返還されます。ご依頼にあたっては相続人の方からのご依頼が必要です。相続人が誰なのかわからない場合も多いと思いますので、まずご相談ください。また、亡くなった方宛に請求書が届く場合も少なくありません。相続が関係する請求の場合、過払金の請求をする前に相続財産に債務が含まれていないかも調査を行う必要があり、特別の配慮が必要になります(債務超過の場合は相続放棄を行わないと債務を全て被ることになってしまいます)。当事務所では相続人の調査から借入先の調査、遺産分割協議書の作成、過払金の請求、相続放棄の手続まで全ての手続を行っておりますので、まずお問い合わせください。

Q

他人の借金を保証人として支払った場合、自分の名前で過払い金請求はできますか?

A
できます。

お客様の中には、ご家族や知人の方の保証人になってしまい、その主債務者の代わりに返済を行った方もいらっしゃると思います。そのような場合でも保証人の固有の権利として過払い金の返還請求は可能で、当事務所で返還を受けた実績も多数ございます。保証人の方の過払い金の計算にあたっては、通常の場合と異なり、高度な専門知識が必要になりますので、専門家への依頼をお勧めいたします。まずご相談ください。

Q

身に覚えのない会社から請求書が届いたのですが、どうしたらいいですか?

A
そのまま何も対応せず当事務所までお電話ください。

ご契約者ご本人や貸金業者や回収会社と交渉してしまうと、後々不利益を被る可能性があります。交渉にあたっては裁判手続の有無や、最終返済日がいつ頃だったかにより、対応が大きく異なってきます。昔借りていた業者から身に覚えのない会社に債権が移っている可能性もありますし、第三者によるカードの不正使用の可能性もあり、対応にあたっては高度の専門知識が必要になる場合も少なくありません。まずお電話ください。

Q

毎月の支払が厳しいです。返済額を少しでも減らすことはできますか?

A
できます。

返済額を減らす手続は任意整理の手続を行うことが考えられます。任意整理の手続では、まず貸金業者から開示された取引履歴に基づき、引き直し計算を行います。計算を行った結果、債務が既に残っておらず、過払金が発生していた場合は、もう今後貸金業者に返済を行う必要がなくなります。計算の結果債務が残っており、返済を行わなければいけない場合でも、原則として貸金業者には今後かかる利息をカットしてもらう和解を締結しますので、必ず状況は改善され、月々の支払方法も減らすことができます。

Q

任意整理手続をしたとして、支払いを継続していけるか不安です。

A
任意整理手続は、今後かかる利息をカットして3~5年程度の期間で返済を行う和解を締結します。任意整理手続では利息制限法に基づいた債務の額に債務を減額することができますが、それ以上に減額をすることが困難です。当事務所では債権調査が終わった段階でお客様と打ち合わせをさせていただき、任意整理で解決が困難な場合は個人再生手続や自己破産での免責手続をご案内しています。支払える見込みのない和解は締結できませんし、お客様の為にもなりませんので、きちんとした説明のもと、現実的な方法をご提案しています。
Q

しばらく請求書が届かなかったので今まで支払をしていなかったのですが、突然請求が再開してしまいました。どうしたらいいですか?

A
そのまま何も対応をせず当事務所までお電話下さい。

裁判等を起こされてなければ消滅時効の援用等が可能かもしれません。貸金業者と交渉してしまうと時効の援用ができなくなる可能性があります。裁判を起こされている場合でも、貸金業者ごとに対応は異なりますが、概ねの場合、損害金のカットや、分割返済の交渉等を行うことができます。まず最初に専門家に相談することが大切です。

Q

事業を営んでいるのですが、経営を継続したまま債務整理できますか?

A
できます。

事業を営んでいる場合でも債務整理は問題なくできます。基本は任意整理の手続で貸金業者と交渉を進めていきますが、任意整理での解決が困難な場合、個人再生手続をご提案する場合が多くなります。自己破産は一定以上の価値がある財産は処分の対象になりますが、個人再生手続は財産を処分せずに行える手続なので、事業での仕入れや機械等の設備等を処分せずに手続を進めることができる為です。

ここには無いご質問やお悩みにもお答えいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい!

ゆき法務事務所では、債務や過払い金などに対する様々なご質問やお悩みに、いつでもお答えできるよう、皆様からのお問い合わせをお待ちしております。1人で悩まず、是非、専門家にご相談下さい。

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